事業継続計画（BCP）や経営力向上計画等の公的機関が行う認定は、事業の信頼性や実行力を示すためのものです。
これらにより、補助金申請における加点や融資の優遇措置が受けられることがあります。
当事務局の認定取得サポートは、「事業者様が実際に取り組んでいることまたは取り組まれていることを現場で確認し、現物を見たりするなど、現実を確認」した上で、根拠ある申請をお手伝いしています。
また、認定は取得すれば良いものではなく、策定した計画が実施できてこそ効果を発揮します。
審査期間が短い認定もありますが、実際の計画策定は慎重かつ現実に即したものにしなければなりませんので、事業者様の背景を理解したうえでサポートします。
他方で、認定の計画がまとまっていない方も、一緒に整理しながら形にしていきます。
さらに、私がわからないことでは、ヒアリングと独自調査を行います。
| 目的 |
災害や感染症など予期せぬ事業停止リスクに備え、 「事業を止めない体制づくり」を整えること。 |
|---|---|
| 対象 |
中小企業者（法人・個人事業主問わず）。 製造業・サービス業・建設業・小売業など幅広く申請可能。 |
| 要件 |
以下の項目を整理して計画を作成し、電子申請します。
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| 主なメリット |
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| 申請先・手続 |
経済産業省（電子申請のみ） 申請にはGビズIDが必要です。 |
| 審査の観点 |
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初めて計画書を作成する事業者様も多く、ヒアリングを重ねながら整理することで、
自社に合った災害対策と事業継続の体制が明確になります。
補助金申請・融資申請と連動させて準備されるケースも増えています。
| 項目 | 経営力向上計画 | 経営革新計画 |
|---|---|---|
| 目的 | 自社の経営力を向上するために実施する計画のこと。 | 事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること。 |
| 対象（想定される事業） | 既存事業
例.業務プロセス改善、IT導入、設備更新、販路拡大など、生産性や収益性の向上につながる取り組み。 |
新規事業
例.技術開発、製品化、事業モデルの転換や新規事業立上げなど、既存枠を超えた挑戦的な取り組み。 |
| 要件（主な要点） | 具体的な改善計画（目標、指標、実施スケジュール、投資計画等）を提示できること。 | 革新的事業計画の具体性（市場性・技術性・実現可能性）、中長期の成長戦略が明確であること。 |
| 主なメリット | 税制優遇や金融支援（信用保証・融資枠の拡大）、補助金申請時の加点・優遇が期待できる。 | 大きな補助金・支援枠の対象になりやすく、場合によっては税制措置や公的支援が受けられる。対外的な信頼性向上。 |
| 申請先・手続き | 主務大臣 | 都道府県知事 |
| 想定される効果期間・有効性 | 認定後、一定期間（制度による）税制優遇や金融支援の対象となる。定期的な実績報告を求められる場合あり。 | 計画実行期間に応じた支援が想定され、成果が出れば次の支援へつながることがある。期間管理が重要。 |
| 審査の観点 | 既存事業に対する物なので取組みやすいと感じるが、数値目標や実行計画の妥当性が問われる。 | 革新性・市場性の説得力が鍵。審査は厳格になりやすく、準備に時間と専門性が必要。 |
| サービス内容 | 料金（税抜） |
|---|---|
| 各種認定 | 60,000円～（事業者様ごとに取組内容が異なるため、要相談） |
申請は複数のステップを経て進みますが、事前準備と理解があれば着実に進めることができます。
書き方が分からなくても一緒に申請書の作成を進めます。
不安な点やご自身の事業が対象になるかどうかなど、お気軽にご相談ください。
お電話：080-6288-3575
（平日10：00～18：00）※お電話が取れなかった際は折り返します。